農業の仕事に従事する人が農業自体を辞めてしまったり他の職種に就く事を”離農”と言います。今回は離農する手順や方法、離農する事で得られる離農給付金から離農する事で発生する問題点までをしっかりと解説いたします。

離農とは?

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離農とは、農業の仕事に従事していた者が他の仕事に転職したり農業自体を辞める事を指します。

総務省が公表している資料によると、日本での基幹的農業従事者数は、平成 7 年の 256 万人から、平成30 年には 145 万 人と大幅に減少しており令和の今はまさに「大離農時代」と言っても過言ではありません。
※参考データ:総務省 農業労働力をめぐる現状

離農の割合

参考となる1つのデータとして新規就農者の離農率という数字があります。
全国にある都道府県農業会議のうち、18の団体を対象とした調査で新規で農業に就労した人が5年後まで何割残っているかを調べた調査があります。
その結果およそ「35%」の新規就労者の人が離農している事が分かりました。

離農の理由

離農の理由としてはやはり「高齢化」が原因の多くを占めています。

年齢階層別基幹的農業従事者数の推移グラフ画像
参照:総務省 年齢階層別基幹的農業従事者数の推移

基幹的農業従事者の年齢構成は65 歳以上が 98.7 万人(68%)、40 代以下が 15.2 万人(11%)となっておりなんと「農業に従事する7割近くの人が65歳以上」となっています。
また他の業種に比べても親から子へ承継される割合も少なく近年どんどん離農者が増えてしまっているのが現状です。

離農の方法・手続きについて

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離農の方法と手順は以下の通りとなっております。

離農の方法

厳密な離農の方法はありません。

1世帯で経営耕地面積が、10アール以上または10アール未満でも農作物販売売上がある場合は「農家」なので、当てはまらない状態であれば「離農」となります。

なので、農業をしなくなれば離農となります。

離農に必要な手続き

農業をしなくなれば離農となるので、離農に必要な手続きはありません

しかし、離農をする際に受け取ることができる給付金などがあるので、農協や農業委員会に確認してみましょう。

離農給付金とは?

離農給付金とは、離農の際に給付されていた給付金です。しかし、現在は離農給付金ではなく、機構集積協力金の中の「経営転換協力金」という名前になっています。経営耕地面積が10アールにつき5000円が給付されますが、今のところ協力金は令和5年までの予定となっています。

筆者

離農の方法と手続きは以上となります。

離農で起こる問題点

離農で起こる問題点 画像

年金や離農給付金の手続きについては離農を決めた段階で農協や税理士さん等にお願いしてしっかりと手続きをお願いしている事が多いですが、実は離農をすると以下のような問題点も起こります。

離農で起こる問題点
  • 使わなくなった農機具の保管場所
  • 農機具のローンが終わっていない場合は残った借金問題
  • 土地を農地として使用しなくなる「遊休農地(耕作放棄地)」の固定資産税の増加

農家さんの離農で実際にお話を聞く問題点についてもまとめてみましょう。
離農すると多くの農家さんで以下のような問題点が挙がります。

使わなくなった農機具の保管場所

離農をすると、使わなくなった農機具をどうするか、という問題が出てきます。

特によく聞くお話が、

「高齢の親父が農業止めて自宅にトラクターやコンバインなどの農機具が置きっぱなしになっていて何とかしたい…」
「離農した本人が亡くなってしまっているが畑等にそのまま農機具が放置されている…」
「祖父の畑で農機具を使っていたが、畑の面積を小さくしてからは使わずにいる…」

このような使わなくなったトラクターやコンバインや田植え機などの農機具は「宮城農機具市場での売却」も可能です。

保管場所に困っているという方は、売却をするのも1つの手です。

借金問題

農機具のローンなどが残っている場合には離農しても借金として残る場合もあります。
離農して使わなくなった農機具は出来る限り年式が古くなる前に売却した方が高値で売れますのでまずは査定依頼をしてみてローンの残債分と比較し借金の負担が減るようであれば、売却するという方法も1つの方法です。

遊休農地化による固定資産税の増加

離農して耕作をしなくなった土地をそのままにしてしますと「遊休地」や「耕作放棄地」として見なされ農地では無いと判断されてしまい固定資産税が大幅に上がってしまいます
この問題を避ける為には今まで使っていた農地を農地バンクへ貸し付け「地域集積協力金」を受け取る方法や、別の誰かに農地を貸し付ける「経営転換協力金」等があります

宮城県の取組み:農地中間管理事業(農地集積バンク)

宮城県では公的機関である公益社団法人みやぎ農業振興公社が、「宮城県農地中間管理機構」となり、市町村や農業委員会、農業協同組合などの協力により農地の貸し借りを仲介し、農業経営の規模拡大や新たに農業を始める方を対象に、農地を貸し出す仕組みを作っています。
参考:宮城県公式ホームページ 農地中間管理事業

まとめ

ご紹介したように、現在は離農する人が増えていっており、その離農の原因の大部分が「高齢化」でした。離農する方法も、手続きなどは無く農業をやらなくなるだけなので、離農を促進させてしまっているのかもしれません。

離農で起こる問題は3つで、

離農で起こる問題点まとめ
  • 使わなくなった農機具の保管場所
  • 農機具のローンが終わっていない場合は残った借金問題
  • 土地を農地として使用しなくなる「遊休農地(耕作放棄地)」の固定資産税の増加

離農するときはこの3つの問題点に気を付けて下さい。
そして実際に離農してもう使わない農機具などがご自宅や畑に放置されている場合には当店「宮城農機具市場」にご連絡下さいませ。

宮城農機具市場店舗情報

住所:〒989-2436 宮城県岩沼市吹上1-6-8
電話番号:0120-546-585
営業時間:朝8:00~17:00(定休日:日)